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遺言のススメ−遺言関連の公正証書

遺言に関連する公正証書として、次の3つが代表的なものです。それぞれの公正証書によって、「事前に決めておくこと」と「持参するもの」は大きく異なります。
通常は、嘱託人(作成依頼をする本人)や相談を受けた行政書士などが前もって文案をFAXで公証役場に送信し、電話でのやり取りで作成の準備をしておくことが多いようです。

死因贈与契約公正証書

事前に決めておくこと

●贈与の内容、誰に何を贈与するのか

●贈与契約解除の条件がある場合は、その内容

●ある不動産を贈与する場合、所有権移転請求権仮登記の諾否

●執行者の指定

持参するもの

●贈与者本人の印鑑証明書と実印、戸籍謄本、住民票
●受贈者(もらう予定の人)の印鑑証明書と実印、住民票
●不動産を贈与する場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書
●預貯金を特定する場合は通帳の現物
●公証人手数料

作成において注意すること

●後から取り消すことは難しいので、死因贈与契約が必要かどうか慎重に吟味する
●代理人による死因贈与契約作成はできない。
●事前に公証役場へ電話で予約をし、打ち合わせ、必要書類、費用の確認をしておく。
●死因贈与契約作成に不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談する。

任意後見契約公正証書

事前に決めておくこと

●任意後見人となる受任者

●後見事務の内容、誰に何を委任するのか

●任意後見監督人の選任

●任意後見人、任意後見監督人の報酬

持参するもの

●委任者本人の印鑑証明書と実印、戸籍謄本、住民票
●受任者(任意後見人)の印鑑証明書と実印、住民票
●預貯金を特定する場合は通帳の現物
●作成手数料(11,000円)と登記嘱託手数料(1,400円)、印紙代(4,000円)、用紙代
●その他

作成において注意すること

●任意後見人は信頼できる人を選任する
●代理人による任意後見契約作成はできない。
●事前に公証役場へ電話で予約をし、打ち合わせ、必要書類、費用の確認をしておく。
●任意後見契約作成に不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談する。
●その他公証人が指定するもの。

遺産分割協議公正証書

事前に決めておくこと

●遺産分割の内容、誰が何を相続するのか(遺産分割原案)

●代理人を頼む場合は誰に頼むのか

●代償分割(不動産などを多めに相続する人が他の相続人に現金を払うこと)の場合の金額、支払方法、執行認諾の取り決め


持参するもの

●被相続人及び全相続人の戸籍謄本
●全相続人の印鑑証明書
●代理人へ委任した旨の実印が押印された委任状
●代理人の印鑑証明書と実印(又は運転免許証等と認印)
●相続財産に不動産が含まれる場合は、登記事項証明書と固定資産評価証明書
●預貯金を特定する場合は通帳の現物
●公証人手数料
●その他公証人が指定するもの

作成において注意すること

●代理人は複数の相続人を代理することはできない。
●事前に公証役場へ電話で予約をし、打合せ、必要書類、費用の確認をしておく。
●遺産分割の原案作成に不安がある場合は、行政書士などの専門家に相談する。

事前準備のススメ

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