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お墓のススメ−お墓作りの考え方

かつては、長男が家督を相続すると同時に祭祀財産として仏壇やお墓を継承してきました。長男は、本家として一族の祭祀の中心を担うことで、跡継ぎとしての役割を果たすことを義務づけられていました。ですから長男世帯はその土地から出ることなく、そこで一生を終えるのが当たり前とされていました。
しかし、都市への人口流動や核家族化等の近年の世情から、古くから守られてきた前提や概念は崩れつつあります。
以前のように祭祀を行うことが難しくなった現在、お墓に対してどのような心構えが必要なのでしょうか?

公営墓地

各都道府県や市町村などの自治体が管理・運営しています。「公営墓地」の場合、民営の墓地に比べ、永代使用料や年間管理費が安いのが特徴です。また、宗教的な制約や石材店の指定も基本的にはありません。
自治体によって募集方法は多少異なりますが、新聞などを通じて年1回公募され、抽選によって入手者が決定されます。募集対象となるのは、まだ一度も埋葬されたことのない遺骨のある人で、その自治体に本籍や現住所のある人です。
都心の便利な場所にある公営墓地は非常に人気が高く、何年経っても入手できない場合が多いのですが、なかには入手しやすい自治体もあります。募集時期や応募資格、応募方法等に関しては、各自治体の霊園課などにお問い合わせください。

民営墓地

民間の公益法人や宗教法人が管理・運営しています。しかし、民営とはいっても、事業主体は財団法人と宗教法人の2種類で、どちらも営利を目的とすることは許されていません。
民営墓地の最大のメリットは、墓地を購入するための資格や条件が少ないことです。生前建墓も可能で、郊外型霊園の場合は公園のような美しい景観を楽しめるように整備されています。
公営墓地に比べて購入にかかる費用や管理費が高い傾向にありますが、最近では公営墓地並みの低料金の霊園もあります。

寺院墓地

宗教法人の墓地には、昔ながらの寺院境内にある寺院墓地と、寺院から離れたところにある開発型の大規模霊園があります。後者は、土地開発会社や石材会社、葬祭会社などの資本投下で開発されるケースが多く、最近の民営霊園の主流がこのタイプです。
寺院墓地では檀家になることを原則としたり、石材業者が指定されている場合もあるので、十分に確認することが大切です。

永代供養墓

様々な理由により、お墓参りが難しい場合や、あるいはお墓参りしてくれる人がいなくなった場合に、お寺などが責任持って永代にわたって供養と管理をしてくれるお墓のことをいいます。
一般的に他の人と一緒のお墓、あるいは同じ納骨堂に納骨されることから、合祀(ごうし)墓、合同墓、合葬(ごうそう)墓、共同墓、集合墓、合葬式納骨堂とも呼ばれています。
またお寺によって、永代供養塔、倶会一処墓、永代納骨堂、生前個人墓、永代供養廟(びょう)、永代納骨廟、永遠墓など様々な名称がつけられています。

納骨堂とは

大都市の墓地不足の解消策として生まれたのが、ひとつの建物のなかに数多くのお墓を集める納骨堂です。「墓埋法」によると、遺骨を土中に埋蔵するのが墓地であるのに対し、遺骨を収蔵する(土中に納める以外の方法で納める)のが納骨堂と定められています。土中に埋葬する形ではないため、省スペースで何階建てにもできるのが特徴です。
主に公営納骨堂、民営納骨堂、寺院納骨堂の3種に分類され、納骨スペースの形態によって、ロッカー式と仏壇式に大別されます。
通常、お墓の購入には永代使用権や墓石などの高額な費用がかかりますが、納骨堂は使用料・管理料等のみのため、比較的低額で使用できます。
ただし、納骨堂には収蔵期限が設定されている場合が多いため注意が必要です。最近では永代的に遺骨を収蔵する施設が増えていますが、収蔵期間に期限がある場合は契約を更新しなければいけません。

散骨とは

海洋葬、樹林葬、宇宙葬などもあり、総括して自然葬とも呼びますが、遺骨を埋葬しないで「撒く」ことを散骨と言っています。
現在の墓地埋葬に関する法律では、遺骨を撒くことに関して法的な制約は基本的にはありません。
しかし、どこにでも散骨できるかというと微妙な問題で、やみくもに景勝地や街中の公園などに撒くことは、多くの人々に迷惑をかけます。また、川・海なども、そこが水源であったり、養殖場など社会生活上の地域である場合は、感情的な問題を引き起こす要因にもなりかねません。
確かに墓地埋葬法の適用外であり、基本的には法的な制約をうけないといっても、他の法律や条令等(迷惑防止法・海洋汚染防止法など)により規制される場合があります。同時に、遺骨遺棄罪といった刑法が適用されるケースもあり、充分な注意が必要です。

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