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お葬式後の手続−故人の預貯金の引き出し方、確定申告の手続、医療費控除

故人の預貯金の引き出し方

金融機関は名義人の死亡を知ると、法律上、故人の銀行預金や郵便貯金は死亡の時点から遺産として相続の対象となるため、該当する口座を凍結します。
その結果、窓口やキャッシュカードでは預貯金を引き出せなくなります。また、口座への入金や送金、公共料金の引き落としもできません。

凍結された預貯金から現金を引き出す時は、故人の戸籍謄本、相続人全員の印鑑証明、遺産分割協議書を添えてその金融機関で手続を行います。
しかし、遺産相続の手続きに手間取ってしまうと、その間は預貯金が引き出せなくなりますので、葬儀費用はもちろん当面の生活費にも困ってしまう場合があります。
その場合は、金融機関ににもよりますが、必要書類の提出や保証人を立てることによって、家族など遺族の代表者が口座の名義人に代わって150万円を限度に引き出すことができます。

なお、金融機関が名義人の死亡を知る前に、すでに引き出されていた場合については、金融機関が返還を求めることはないようです。

確定申告の手続

亡くなった人の確定申告をする場合は、1月1日から故人の死亡までの所得を計算して税務署に申告することになります。そのため、これを本来の確定申告に準ずるという意味で「準確定申告」といいます。
申告期限は、死亡後4ヶ月以内(相続の開始があったことを知った日から4ヶ月以内)と決まっています。
法定相続人が2人以上いる場合は、同一書類で一緒に申告することになります。法定相続人がまだ完全には確定していない場合は、すでに確定している相続人の中から代表者を決めて申告します。
故人の所得税を負担するのは相続人ですが、負担額はその相続人の相続財産から債務として控除されます。
ほかにも故人の確定申告をするときに控除されるものがあり、一般的には医療費や社会保険料、生命保険料、損害保険料などがその対象とされます。
しかし、これらの控除は死亡日までに支払った金額だけであることに注意しなければなりません。

医療費控除

税金を納めていた本人と、その扶養家族(生計を一つにしている親族)のために支払った医療費を含めて、実際に支払った医療費の自己負担額が年間10万円以上の場合、年次調整または確定申告(準確定申告)の際に一定の金額が所得から控除されます。

給与所得控除後の合計金額が200万に満たない場合は、医療費がその5%を超えた場合に医療費控除が受けられます。
例えば給与所得控除後の金額が160万円であれば、その5%、すなわち8万円を超えた場合に医療費控除を受けられます。

ただ、健康組合から支給された医療費や高額療養費、家族療養附加金、生命保険の特約などで支給される入院費給付金、自動車事故などの場合に加害者より補填される金額は、実際に支払った医療費の合計額から差し引いて計算されるので注意が必要です

医療費控除を受けるためには、確定申告書の医療費控除欄に必要事項を記載し、領収書など医療費の支出を証明する書類を添えて提出します。

しかし、控除額が8万円になったらそれがそのまま戻ってくるのではありません。
課税の対象を8万円減らして、改めて計算して出した金額とすでに納めた税金の差額分が戻るということになります。
数年経って、医療費の所得控除をするのを忘れていたことに気づいた場合にも、還付請求ができます。

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