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お葬式なんでもQ&A

ガイド:清水宏明

横浜市出身。1973年生まれ。叶_奈川こすもす代表取締役。葬儀に関する社会的なニーズの変化をいち早く察知し、業界を牽引する新しいスタイルのサービスを多数展開する。2011年、初の著書「葬儀のルール」が刊行。
・厚生労働省認定 葬祭ディレクター技能審査1級葬祭ディレクター
・全日本葬祭業協同組合連合会認定 葬祭経営士
・東京観光専門学校ライフプロデュース学科 非常勤講師

市民葬って何ですか?

「市民葬」というものがあると聞いたのですがどういう制度なのですか?

(62歳女性)

現在、関東地方の葬儀費用の合計平均は313.0万円※という統計があります。
経済事情等から、葬儀という儀式においても『義理や付き合いを避けて行いたい』、『費用的な負担を抑えて経済的に行いたい』という消費者の声が多くなっています。
そんな中、比較的低料金で葬儀が行えるのが、各自治体で取り扱っている市民葬や区民葬です。
「市民葬」は市や区などの自治体が葬儀社と協定を結び、ほとんどの場合、自治体自体が葬儀を行うわけではなく葬祭業者に委託する形で提供されます。
市や区が業者の協力のもと行っているものなので、一般的な葬儀に比べると内容は質素ですが、低価格な葬儀セットになっています。これには一般的に所得制限などはなく、亡くなった方か喪主がその地区に住んでいれば誰でも利用することができます。
川崎市の場合では、市民の方を対象に利用しやすい規格と料金の市民葬犠制度を設けています。これは川崎市の指定を受けた葬祭業者(市民葬儀取扱指定店)が直接、祭壇飾付の一式を規格料金で提供するものです。
利用方法は区役所区民課、支所区民センター、出張所にある「市民葬儀葬祭券」に必要事項を記入し、最寄りの市民葬儀取扱指定店に直接申込みます。
料金はA:152,250円B:117,600円C:96,600円の3種類ですが、これに含まれるものは、御棺及び内容品、棺覆、祭壇、前机、焼香具、幕、葬儀帳となっておりこれのみで葬儀ができるわけではなく、他にもさまざまな料金がかかります。他にかかる料金の例としては、火葬料金・納骨用品・ドライアイス・遺影写真・斎場費用・霊柩車代・バスチャーター代などです。もちろん料理・返礼品・お布施なども別料金です。
ここで注意して欲しいのは、市民葬葬儀制度に含まれている項目以外の費用は各葬儀社により異なる事です。現在では多くの葬儀社は事前相談に対応していますので、数社見積もりを取って比べてみるといいでしょう。

財団法人 日本消費者協会 第7回「葬儀についてのアンケート調査」平成15年9月より


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